対地方税（住民税）の原告の反論です。
令和４年（行ウ）第９号 課税処分取消請求事件
原 告 sakurahappy
被 告 川崎市
処分行政庁 川崎市長
原告第１準備書面
令和４年７月２５日
横浜地方裁判所第１民事部合議Ｂ係 御中
原 告 s a k u r a h a p p y
目次
第１ 被告の主張に対する認否
第２ 原告の反論
１ 年齢と学年の関係について
２ 平成２２年度税制改正で地方税法の扶養控除の見直しがされた際の立法目的について
３ 平成２２年度税制改正での扶養控除に関する改正について
４ 所得税法上の規定と暦年課税方式との整合性について
５ 学年の始まりと扶養親族区分の判定について
６ 平成２０年名古屋高裁判決の解釈について
７ 本件区別の解消方法について
第１ 被告の主張に対する認否
１ 「１ 法令の定め」について
認める。
２ 「２ 地方税法が特定扶養親族該当性の判断基準日を前年の１２月３１としたことは，その立法目的は正当であって，また，立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえないこと」について
（１）「（１）立法目的が正当であること」について
立法目的が正当であるという結論自体については認めるがその余は争う。理由は後述する。
（２）「（２）」について
否認ないし争う。理由は後述する。
３ 「３ 本件処分は適法であり，原告の請求は棄却されるべきであること」について
否認ないし争う。理由は後述する。
第２ 原告の反論
１ 年齢と学年の関係について
地方税法は年齢によって扶養親族の判定を行うこととしているが，被告は「高校１年生，大学１年生が原告の主張する年齢とは限らない」（被告第１準備書面５頁５行目），「原告の主張は『同じ学年に属する』という一面のみを過大にとらえるものであって，適切ではない」（被告第１準備書面５頁１８行目）と主張する。また「原告の主張によれば，必然的に控除対象扶養親族及び特定扶養親族の認定に関して，現に同一学年に属するか否かを判定する必要が生じる」（被告第１準備書面３３頁１２行目）と主張するが，これに対し以下に反論する。
年齢という客観的な要件に基づいて控除対象扶養親族や特定扶養親族の対象を判断する地方税法の規定は合理性があり，１６歳から１８歳の控除対象扶養親族と特定扶養親族は高校入学から大学卒業までを念頭に設置されたものなので，標準的に高校生に相当すると考えられる１６歳から１８歳までの扶養親族を控除対象扶養親族とし，標準的に大学生に相当する１９歳から２２歳までの扶養親族を特定扶養親族とすることは合理的である。ゆえに浪人や留年などし，例えば１９歳で高校３年生の場合もあるが，このような個人の事情があっても１９歳という年齢から客観的に特定扶養親族と判断すべきである。
原告の「同じ学年に属する子は同じ扱いにすべきである」との訴えは，正確には「１年を４月２日から翌年の４月１日とした場合に誕生日が同じ年にある子は同じ扱いにすべきである」ということであり，換言すれば，「３月３１日を基準日とした場合に同じ年齢の子は同じ扱いにすべきである」ということである。したがって１６歳から１８歳までの控除対象扶養親族及び１９歳から２２歳までの特定扶養親族の認定については３月３１日を基準日とした年齢に基づいて行うべきであるというだけで，確認のための書類の提出は不要であり，租税の効率的徴収を阻害することはないというべきである。
２ 平成２２年度税制改正で地方税法の扶養控除の見直しがされた際の立法目的について
被告は「地方税法における（平成２２年度税制改正の）扶養控除の見直しは，所得税における見直しとは趣旨・目的は異なっているものである（被告第１準備書面２９頁９行目）」と主張しているが，これに対し以下に反論する。
ある裁判例をあげるが，昭和５６年の税制改正において財源面での制約を考慮しつつ，必要な範囲で寡婦に認められている措置を中低所得の父子世帯の父親にも及ぼすという観点から所得税法と地方税法に寡夫控除の制度が創設されたが，ひとり親世帯の性別によって扱いが異なることの違憲性が争われた裁判がある。所得税に対する判決は，令和元年（行ウ）第２３６号東京地方裁判所令和３年５月２７日判決，令和３年（行コ）第１６６号東京高等裁判所令和４年１月１２日判決，地方税に対する判決は，平成２９年（行ウ）第５１号横浜地方裁判所平成３０年７月１１日判決，平成３０年（行コ）第２５０号東京高等裁判所令和元年１０月９日判決，令和２年（行ツ）第５６号最高裁判所令和２年１０月１２日判決である。
寡夫控除の制度は昭和５６年の税制改正でまず所得税法に設置され，地方税法については所得税との税体系上の整合性をとり翌昭和５７年度の個人住民税から設置されている。上記裁判では立法目的の正当性と立法手段の関連性が違憲判断材料となったが，裁判所は所得税法も地方税法も寡夫控除が「必要な範囲で寡婦に認められている措置を中低所得の父子世帯の父親にも及ぼす」という同じ立法目的で設置されたものと認め，地方税法が所得税の税体系上の整合性をとることについては立法目的として扱っていない。
なお，地方税法に対する訴訟である平成３０年（行コ）第２５０号の第２回口頭弁論では，裁判長が控訴人と被控訴人に立法事実の調査を命じているが，被控訴人の訴訟代理人である伊藤義文弁護士（当訴訟の被告代理人）がその対象を確認したところ，裁判長は所得税法上の寡夫控除創設の立法事実でよい旨を回答している。このように裁判所は，立法経緯や立法趣旨について所得税法と地方税法で区別せずに審理しているのである。
もっとも，平成２２年度税制改正の概要（甲５）によっても扶養控除の見直しについての立法目的が所得税法と地方税法が同一であることが明らかであるが，上記裁判例を踏まえれば「地方税法における扶養控除の見直しは，所得税における見直しとは趣旨・目的は異なっているものである」との被告の主張は当を得ないというべきである。
そうすると本件が問題とする立法目的は，被告の主張する「地方税法における個人住民税は『地域社会の会費』という基本的性格を有することから， 従来から控除の項目及び額については所得税の範囲内としており，所得税との税体系上の整合性や地方公共団体の税源充実の観点，国民に与える影響をも踏まえ， 個人住民税においても扶養控除が見直されたもの」ではなく，「『所得控除から手当へ』等の観点から，子ども手当の創設とあいまって，年少扶養親族に対する扶養控除を廃止することと，高校の実質無償化に伴い，１６～１８歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止すること」である。
３ 平成２２年度税制改正での扶養控除に関する改正について
被告は「地方税法３４条８項及び３１４条の２第８項が前年の１２月３１日の現況によると定めていることは， 扶養控除の見直しによって変更されたものではない（被告第１準備書面２８頁１１行目）」とし，平成２２年度税制改正での扶養控除の見直しの立法目的との関連性を否定しているが，これに対し以下に反論する。
平成２２年度の税制改正では，地方税法３４条８項及び３１４条の２第８項（改正当時は８項ではなく９項）に，３４条１項１１及び３１４条の２第１項１１の修正にともなって新たに控除対象扶養親族についての判定も前年の１２月３１日の現況によるとの規定を追加している。（甲１４号証）
この改正では，前述の立法目的を達成するための手段として前年１２月３１日時点での年齢が１６歳未満の扶養親族を控除対象外にし，１６歳以上１９歳未満の扶養親族を特定扶養親族から控除対象扶養親族にしており，そのために３４条１項１１及び３１４条の２第１項１１に控除対象扶養親族の定義の追加と特定扶養親族の定義の変更を行い，３４条８項及び３１４条の２第８項は特定扶養親族も含め年齢判定の基準日をこれまで通り前年の１２月３１日にしたまま控除対象扶養親族を加えている。
ところが立法目的を達成するには１６歳から１８歳の控除対象扶養親族と特定扶養親族の年齢判定基準日の変更が必要であるところ，３４条１項１１と８項及び３１４条の２第１項１１と第８項の一部不作為を含めた改正によって，前年１２月３１日時点で扶養している親族のうち，前年１月１日から３月３１日に１５歳になった親族は既に児童手当（子ども手当）が支給されてないにもかかわらず控除対象外の扶養親族とされ，前年１月１日から３月３１日に１８歳になった親族は既に高等学校就学支援金の対象外であるにもかかわらず特定扶養親族ではなく控除対象扶養親族とされ，立法目的との関係で一部合理的関連性のない部分が生じることとなったのである。
以上のように，３４条１項１１と８項及び３１４条の２第１項１１と第８項の一部不作為を含めた改正は，扶養控除の見直し（立法目的）との関連でその手段の合理的関連性の有無を判断されるべきである。
４ 所得税法上の規定と暦年課税方式との整合性について
被告は「所得税法が暦年課税方式をとっていることから，その期間に扶養している親族がある場合に所得から一定の金額を控除するとしたものであり，それが扶養控除の制度であるから， 暦年課税方式との関係で見れば，扶養親族の有無の判定は当該年の末日である１２月３１日の現況に基づいて行うというのが整合的である。」（被告第１準備書面２９頁２０行目）と主張しているが，これに対し以下に反論する。
暦年課税方式との関係で見れば，扶養親族の有無の判定は当該年の末日である１２月３１日の時点で扶養している親族とすることは合理的であるといえる。しかし暦年課税方式はその親族の年齢の判定について必ずしも１２月３１日にすることを要請するものではないし，学校教育法施行規則５９条や児童手当法，高等学校等就学支援金法との整合性確保の観点からすれば１２月３１日が基準日であることは整合性を欠き不合理なのであって，年齢判定の基準日は３月３１日が整合的というべきである。結局のところ，年齢判定の基準日を児童手当法や高等学校就学支援金法と整合させることは不合理な差別を生じさせないためであり、すなわち憲法１４条１項に要請されるものであるが，扶養親族かどうかの判定日である１２月３１日と年齢判定の基準日を整合させることは「やらなきゃならぬ等々のことからそうなっている」（甲１３号証）というように俗信的なものでしかないのである。
なお，所得税法上の同様の規定についても原告は訴訟を提起しており，現在東京地方裁判所に令和４年（行ウ）第１９３号同１９７号として係属中である。
５ 学年の始まりと扶養親族区分の判定について
学校教育法施行規則５９条は「小学校の学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる」とし，幼稚園や中学校や高等学校等についても５９条を準用している。同法が公布施行されたのは昭和２３年４月１日であるが，学年の始まりが４月１日に定着したのは明治時代である。
被告は「学校教育法施行規則５９条を改正することなどによって，原告の指摘する取扱いの差異は解消されることからすれば，地方税法の規定が著しく不合理であることが明らかとまではいえない」（被告第１準備書面３０頁１７行目）と主張しているが，子ども手当制度の創設も高等学校無償化制度も学年の始まりを社会的及び法的に定着した４月１日を前提としており，これらの制度の創設に伴って行われた平成２２年度の税制改正は，当然４月１日を学年の始まりであることを前提として行われるべきであるから，被告の主張は当を得ないというべきである。
また被告は，本件の判断の枠組みが昭和６０年大法廷判決であることを認めているが，被告の主張は不合理な差別の存在を認めるに過ぎず，昭和６０年大法廷判決の判断枠組みに照らした主張とはいえないというべきである。
さらに被告は「扶養親族の判定を，教育課程にあるか否かで分け，さらに，その基準日を教育課程にある場合にのみ前年の１２月３１日ではなく，３月３１日とすることは，課税要件を複雑化し，租税の効率的徴収を阻害するというべきである。」（被告第１準備書面９頁１３行目）と主張する。しかしながら，教育課程にあるかの判定が不要であることはもちろんのこと，基準日を変更しても課税要件は後述するように複雑にはなることはなく，扶養親族の生年月日だけで判定できるのである。また学年の始まりが４月１日であることは法的に規定され社会的にも定着しているので，むしろ１２月３１日時点の年齢で判定するほうが納税者の混乱を招く可能性を否定できないし，現に疑問や不満の声は多く上がっている。加えてコンピューター技術の進んだ現在における大部分の運用では，コンピューターシステムが生年月日から瞬時に扶養親族の区分を判定する仕組みになっており，基準日が変更となっても徴収効率はほとんど変わらないといえるし，この判定にかかる負荷は非常に小さいことも踏まえるべきである。
なお，扶養控除区分が扶養親族の生年月日だけで判定できることに関しては、以下に具体例を挙げて説明する。令和４年度分の住民税を算出するにあたり，前年１２月３１日時点で扶養している親族がいる場合，現行法では，生年月日が平成１８年１月２日から令和３年１２月３１日の間であれば年少扶養親族，平成１５年１月２日から平成１８年１月１日の間であれば控除対象扶養親族，平成１１年１月２日から平成１５年１月１日の間であれば特定扶養親族，昭和２７年１月２日から平成１１年１月１日の間であれば控除対象扶養親族，昭和２７年１月１日以前であれば老人扶養親族と判定しているが，これを立法目的と合理的関連性のある規定にするならば，生年月日が平成１８年４月２日から令和３年１２月３１日の間であれば年少扶養親族，平成１５年４月２日から平成１８年４月１日の間であれば控除対象扶養親族，平成１１年４月２日から平成１５年４月１日の間であれば特定扶養親族，昭和２７年１月２日から平成１１年４月１日の間であれば控除対象扶養親族，昭和２７年１月１日以前であれば老人扶養親族と判定すればよいのである。（下表参照）
以上のように基準日を３月３１日にしても生年月日のみから容易に扶養親族区分を判定でき，効率的徴収を阻害するということはないのであって，児童手当法や高等学校無償化制度との整合性確保を寛怠にしてまで１２月３１日にする理由はないのであるから，被告の主張は根拠を欠くというべきである。
６ 平成２０年名古屋高裁判決の解釈について
被告は，平成２０年名古屋高裁判決を引用し「そもそも早生まれの子の方が遅生まれの子に比べて扶養期間が短いのであり，また，特定扶養親族としての扶養控除に関しては，毎年の１２月３１日の判断基準日において１６歳以上２３歳未満に該当する年数（回数）は，その誕生日がいつであっても同じであり，早生まれの子についても変わりないのである」との判示内容が本件にも当てはまると主張しているが，これに対し以下に反論する。
まず平成２０年名古屋高裁判決は，特定扶養親族の回数に焦点が当てられているが，本件では子ども手当制度の創設と高等学校無償化制度の創設，そしてそれに伴って改正された所得税法と地方税法の扶養控除の扱いによって早生まれの子を扶養する納税者は総合的に不利益を被ることを原告は指摘している。
この点，原告の三男は平成１４年２月生まれであるが，例として遅生まれで同学年に相当する平成１３年８月生まれの子を扶養する納税者との比較を以下に具体的に示し，理不尽な実態を明らかにする。なお比較の前提として所得水準は令和２年の原告と同等とし，特別復興所得税は無視し，児童手当は月１万円とした。
まず，平成１３年８月生まれの子が留年や浪人など遅滞なく令和６年３月に４年制大学を卒業した場合，養育年数は２２年８ヵ月であり，児童手当（子ども手当を含む。以下同じ）の受給回数が１８８回，控除対象扶養親族となるのが１３回，特定扶養親族となるのが４回となる。これに対して平成１４年２月生まれの子が同じように令和６年３月に４年制大学を卒業した場合，養育年数は２２年２か月であり，児童手当の受給回数が１８２回，控除対象扶養親族となるのが１２回，特定扶養親族となるのが３回となる。確かに早生まれの子の養育期間が６ヵ月短いが，児童手当が６万円分少なく，所得税額が２０万２０００円分多く，住民税額が７万８０００円分多いので不利益の合計は３４万円である。
次に遅生まれの子は同じように令和６年３月に卒業した場合と，早生まれの子が１年浪人して令和７年３月に４年制大学を卒業した場合を比較する。遅生まれの子については前述した通りであるが，早生まれの子の養育期間は２３年２か月であり，児童手当の受給回数は１８２回，控除対象扶養親族となるのが１２回，特定扶養親族となるのが４回となる。そうすると早生まれの子の養育期間が６ヵ月長くなるが，児童手当が６万円分少なく，所得税額が７万６０００円分多く，住民税額が３万３０００円分多いので，不利益の合計は１６万９０００円である。
更に早生まれの子が２年浪人して令和８年３月に卒業した場合を比較する。そうすると早生まれの子の養育期間は２４年２か月であり，児童手当の受給回数は１８２回，控除対象扶養親族となるのが１３回，特定扶養親族となるのが４回となる。そうすると控除対象扶養親族と特定扶養親族に該当する回数は同じになるが，それでも児童手当分の不利益は解消されず，遅生まれの子に比べて養育期間が長くても６万円の不利益を被ることになる。（甲１５号証）
このように，児童手当が中学３年の３月までという仕組みや，平成２２年度税制改正が早生まれの子の不利益を考慮していない事から，早生まれの子は遅生まれの子に比べて２学年分長く養育したとしても不利益は解消されないのが事実であって「（早生まれの子が冷遇される理由は）そもそも早生まれの子の方が遅生まれの子に比べて扶養期間が短い」からとする論理は成立しないのである。また，控除対象扶養親族としての扶養控除に関しては，毎年の１２月３１日の判断基準日において控除対象扶養親族に該当する年数（回数）は，その誕生日によって変わってしまうのであり，早生まれの子は回数が少なくなるのである。
以上から，平成２０年名古屋高裁判決の判示内容は，本件に当てはめることができないというべきである。
７ 本件区別の解消方法について
被告は「地方税法３４条８項及び３１４条の２第８項において， 『前年の１２月３１日の現況によるもの』と規定されている以上， 『前年の４月１日から当年の３月３１日の間に達する年齢で判定する』とすることは， 法律の文言の解釈を超えるものであって，課税要件法定主義に反し，ひいては憲法３０条及び８４条に違反するものである。」（被告第１準備書面１１頁４行目）と主張しているが，これに対し以下に反論する。
憲法９８条は「憲法は国の最高法規であって，その条規に反する法律，命令，詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は，その効力を有しない」と定めており，本件が問題とする立法目的と合理的関連性のない部分は，量的一部違憲としてその効力を有しないというべきである。また，再婚禁止期間違憲判決（最高裁平成２５年（オ）１０７９号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁）を踏まえれば，違憲部分のみを無効と解釈し，違憲部分の規定に基づいた課税処分を取り消して原告を救済するべきであって，法律の文言の解釈を超えるものとの指摘は当たらない。そして違憲部分を取り除いて解釈した課税要件に従って課税されることになるのであるから課税要件法定主義にも反しないし，憲法３０条及び８４条に違反するとの指摘も当たらないというべきである。
以上
