5月9日 10:40 東京地裁で第5回口頭弁論がありました。
コロナの扱いが変わり、裁判官はみなさんノーマスクでした。
さて、今回は私のターンで準備書面を陳述いたしましたが、ここで裁判官が積極的釈明権を行使しました。
「被告は平成２２年度の税制改正で、所得税法２条１項３４号の２に定められた控除対象扶養親族の規定に誕生日が１月２日から４月１日の間にある者で年齢１５歳の者が含まれていない理由と、同法２条１項３４号の３に定められた特定扶養親族の規定に誕生日が１月２日から４月１日の間にある者で年齢１８歳の者が含まれていない理由を述べてください」
私の主張を真正面から取り上げてくださいました。この理由が判断の肝になるわけですね。
この裁判官の要請に対して国側の訴訟代理人は被告席で相談を開始した後、回答まで２か月欲しいと発言しました。想定外だったのかもしれません。
本当のところは、早生まれの１５歳を子ども手当受給要件児童とみなし、早生まれの１８歳を高校生をみなしたというところなんでしょうけど、それでは合理性はないですし、国側がどのように主張してくるか注目されます。
国側の反論期限は７月１０日、次回の口頭弁論は７月１８日になりました。
