川崎市に対して提出した審査請求書の添付文書です。
審査請求の理由
審査請求人の三男は、平成１４年２月〇日生まれで昨年の１２月３１日時点では１８歳である。彼は早生まれの大学生であるが、もし遅生まれであれば１２月３１日時点での年齢が１９歳となるため特定扶養親族となり所得控除額は４５万円になるが、早生まれの場合は扶養親族でしかないため所得控除額は３３万となっている。
扶養親族および特定扶養親族の年齢の判定は、地方税法第三十四条の８項および第三百十四条の二の８項で前年の１２月３１日の現況によるものとするとされているが、扶養する子が大学生等で出費が多くなることを考慮するとした特定扶養控除の趣旨からすると、年齢の判定を当年の４月１日とせず前年の１２月３１日にしていることに合理性はない。すなわち早生まれの子を持つ納税者と遅生まれの子を持つ納税者では課税額が異なることとなる地方税法の規定は不合理であり、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に違反する。
したがって、年齢の判定を前年の１２月３１日とした地方税法の規定は違憲違法であって、当年の４月１日にすべきであるので、審査請求人の三男は特定扶養親族とされるべきである。
となると、扶養控除の３３万円ではなく特定扶養控除の４５万円とした場合、課税額は〇〇万〇〇〇〇円となり〇〇万〇〇〇〇円より１万２千円少なくなる。
よって、令和３年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知で決定された課税額のうち課税額マイナス１万２千円を超える部分の取り消しを求める。
