税務署に更正の請求をしましたが、その時に添付した文書になります。
川崎北税務署御中
更正の請求にあたって
平成２２年の改正では、以下の観点から扶養控除の見直しが行われた。
・「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止する。
・高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止する。
平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律では、支給の対象を中学校卒業までの児童生徒とし、高等学校等就学支援金の支給に関する法律では、支給の対象を主に高等学校の生徒としている。
しかし、所得税法第８５条３項では扶養親族や特定扶養親族に該当するかの判定を、その年の１２月３１日の現況によるものとしている。すると、１月２日から４月１日の間に生まれた子が、１２月３１日の時点で高校１年生である場合には満１５歳であり年少扶養親族とされ、また大学１年である場合は満１８歳であり特定扶養親族ではなく一般の扶養親族とされる。
これでは、中学生以下には子ども手当を支給するから扶養控除を適用外にするであるとか、高校授業料を無償化するから高校生を扶養している納税者の特定扶養控除を一般の扶養控除にするといった改正の趣旨と合致していない。改正の趣旨を踏まえれば、その年の４月１日から翌年の３月３１日までに達する年齢が16～18歳であれば一般扶養控除を、19～22歳であれば特定扶養控除を適用するべきである。
ところで、私の三男は平成１４年２月〇日生まれで、平成２９年１２月３１日時点では１５歳の高校生、令和２年１２月３１日時点では１８歳の大学生である。しかし、平成２９年では年少扶養親族とされ、令和２年では一般の扶養親族とされた。
この点につき、誕生月の違いで不合理な扱いを受けるのは法の下の平等に反するゆえ、所得税法８５条３項の規定が違法であるかを司法に判断してもらいたいと考えている。
提訴にあたっては審査請求が前提であり、審査請求は行政処分に対して行うため、平成２９年分については三男を扶養親族として、また令和２年分については特定扶養親族として、それぞれ更正の請求を行うので、「更正すべき理由がない旨の通知」処分をいただきたい。
令和３年１０月１５日
sakurahappy
更正の内容
【表1】扶養親族の状況
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扶養親族 |
続柄 |
生年月日 |
H29.12.31時点の年齢 |
R2.12.31時点の年齢 |
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xxxx |
長男 |
H8.n.nn |
21(大学生) |
24(社会人) |
|
yyyy |
次男 |
H10.n.nn |
19(大学生) |
22(大学生) |
|
zzzz |
三男 |
H14.2.nn |
15(高校生) |
18(大学生) |
平成29年の扶養控除は特定扶養親族（長男）と特定扶養親族（次男）と年少扶養親族（三男）で合計126万円の扶養控除となっていたが、三男は高校生であり一般の扶養親族に相当するため、特定扶養親族（長男）と特定扶養親族（次男）と一般扶養親族（三男）で扶養控除額を合計164万円に修正する。
【表2】平成29年分の更正の内容
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扶養親族 |
続柄 |
H29年分の確定申告上 |
H29年分の更正 |
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xxxxx |
長男 |
特定扶養親族(63万円) |
同左(63万円) |
|
yyyyy |
次男 |
特定扶養親族(63万円) |
同左(63万円) |
|
zzzzz |
三男 |
年少扶養親族(0円) |
一般扶養親族(38万円) |
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扶養控除合計額 |
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126万円 |
164万円 |
令和2年の扶養控除は特定扶養親族（次男）と一般扶養親族（三男）で合計101万円の扶養控除となっていたが、三男は大学生であり特定扶養親族に相当するため、特定扶養親族（次男）と特定扶養親族（三男）で扶養控除額を合計126万円に修正する。
【表3】令和２年分の更正の内容
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扶養親族 |
続柄 |
R2年分の確定申告上 |
R2年分の更正 |
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xxxxx |
長男 |
扶養親族ではない |
同左 |
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yyyyy |
次男 |
特定扶養親族(63万円) |
同左(63万円) |
|
zzzzz |
三男 |
一般扶養親族(38円) |
特定扶養親族(63万円) |
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扶養控除合計額 |
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101万円 |
126万円 |
