早生まれの子はストレートに四年制大学を卒業すると特定扶養親族になれる回数が１回少ないですが、平成２２年度の税制改正の切替タイミングの問題で控除対象扶養親族になれる回数も１回少ないです。
例えば、早生まれの子が平成２３年１２月３１日時点で１０歳だとすると年少扶養親族となり扶養控除はありませんが、遅生まれの子は平成２２年１２月３１日時点で１０歳になっているので扶養控除があるのです。（※平成２３年分の所得税から年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されています）
それではいったいどのくらい税額が違うのかですが、
年収５００万円のケースと７００万円のケースで試算してみましょう。
年収５００万円だと累進課税税率が概ね１０％ですから、計算してみましょう。（特別復興所得税の計算は省きます）
特定扶養親族（６３万円控除）１回分は６万３０００円です。
控除対象扶養親族（３８万円控除）１回分は３万８０００円です。
住民税【所得割の税率１０％で計算】
特定扶養親族（４５万円控除）１回分は４万５０００円です。
控除対象扶養親族（３３万円控除）１回分は３万３０００円です。
合計は１７万９０００円になりました。
年収７００万円のケースも計算してみましょう。累進課税税率が２０％で計算します。（特別復興所得税の計算は省きます）
特定扶養親族（６３万円控除）１回分は１２万６０００円です。
控除対象扶養親族（３８万円控除）１回分は７万６０００円です。
住民税【所得割の税率１０％で計算】
特定扶養親族（４５万円控除）１回分は４万５０００円です。
控除対象扶養親族（３３万円控除）１回分は３万３０００円です。
合計は２８万００００円になりました。
これに以外にも児童手当も早生まれの子は少なくなりますから、合わせたら不利益は高等学校就学支援金の額に相当することになります。
ところで「早生まれの子が冷遇されるのは養育期間が短いから」という論理を見かけますが、その論理は成り立ちません。なぜなら、早生まれの子を留年や浪人などで１年多く養育しても不利益は解消されないからです。なお早生まれの子を２年多く養育すればストレートで社会人になった遅生まれの子と同じ扶養控除の回数になりますが、児童手当の不利益は解消できません。
ですから、養育期間が短いことは冷遇の理由にならないのです。
