早生まれの高校１年生の扶養控除と早生まれの大学１年生の特定扶養親族の控除がなくなったことで、国がどれだけ税金を得ているかを計算してみました。
財務省の資料
平成22年度の税制改正（国税関係）による増減収見込額 : 財務省
によると
年少扶養親族に係る扶養控除の廃止によって5185億円
特定扶養親族に係る扶養控除の見直しによって957億円
が増収と見込んでいました。
年少扶養親族は０歳から１５歳なので、１５歳の子は約１６分の１
そして早生まれは４分の１として単純に計算すると
５１８５÷１６÷４＝８１
早生まれの高校１年生の親へに扶養控除を廃した所得税の課税が８１億円になります。
また特定扶養親族が廃止になったのは１６歳から１８歳で、１８歳の早生まれ子の割合から単純に計算すると
９５７÷３÷４＝８０
早生まれの大学１年生の親に上乗せ控除を廃した所得税の課税が８０億円になります。
合わせると国は年間１６１億円を早生まれの子の親から徴収していることになります。
同様に個人住民税については
年少扶養親族に係る扶養控除の廃止によって4177億円
特定扶養親族に係る扶養控除の見直しによって392億円
が増収と見込んでいました。
同じように計算すると
４１７７÷１６÷４＝６５
早生まれの高校１年生の親へに扶養控除を廃した個人住民税の課税が６５億円になります。
３９２÷３÷４＝３２
早生まれの大学１年生の親に上乗せ控除を廃した個人住民税の課税が３２億円になります。
合わせると個人住民税として年間９７億円を早生まれの子の親から徴収していることになります。
所得税と住民税を合わせると２５８億円！他にも扶養控除や上乗せ控除の影響で高等学校就学支援金などの所得制限を超えてしまったケースもあるでしょうから、その分の負担増もあるでしょう。報道によれば約３０００人が早生まれであることが原因で高等学校等就学支援金がもらえなかったケースがあるとのことなので、年間１２万円としても３６００万円になります。
これが平成２３年からなので少子化の影響を考慮しても国や地方自治体が不公平を是正しない事で得た税金や手当の不払いは２～３０００億円になろうかと思われます。
意外と大きいですね。
