前回の第５回口頭弁論で裁判長から被告（国）に対して質問がありました。
問われたのは「平成２２年度税制改正で、早生まれの１５歳（１８歳）が控除対象扶養親族（特定扶養親族）に含まれない理由」です。
被告は回答までに２ヵ月を要求し、７月１１日に提出すると約束しました。
そして届いた準備書面ですが、なんと質問に対する回答がありません。
でも、この理由はなんとなくわかります。寡夫控除の裁判で既視感があるからです。
この質問に対する弁明をするということは不合理な差別を認めることになるからです。
国は、立法目的を一部変更し所得の再配分の回復であるから立法手段とは合理的関連性があるとし、そうすれば早生まれの区別は不合理とは言えないというように主張してきたのです。
さすがですね。
せっかくこちら側に引き寄せた流れを変えられてしまいました。
そこで私は「裁判長からの質問の回答を明らかにされたし」という求釈明の申し立てをしました。
こうして7月18日の第6回口頭弁論を迎えたのです。（つづく）
5月9日 10:40 東京地裁で第5回口頭弁論がありました。
コロナの扱いが変わり、裁判官はみなさんノーマスクでした。
さて、今回は私のターンで準備書面を陳述いたしましたが、ここで裁判官が積極的釈明権を行使しました。
「被告は平成２２年度の税制改正で、所得税法２条１項３４号の２に定められた控除対象扶養親族の規定に誕生日が１月２日から４月１日の間にある者で年齢１５歳の者が含まれていない理由と、同法２条１項３４号の３に定められた特定扶養親族の規定に誕生日が１月２日から４月１日の間にある者で年齢１８歳の者が含まれていない理由を述べてください」
私の主張を真正面から取り上げてくださいました。この理由が判断の肝になるわけですね。
この裁判官の要請に対して国側の訴訟代理人は被告席で相談を開始した後、回答まで２か月欲しいと発言しました。想定外だったのかもしれません。
本当のところは、早生まれの１５歳を子ども手当受給要件児童とみなし、早生まれの１８歳を高校生をみなしたというところなんでしょうけど、それでは合理性はないですし、国側がどのように主張してくるか注目されます。
国側の反論期限は７月１０日、次回の口頭弁論は７月１８日になりました。
早生まれの高校１年生の扶養控除と早生まれの大学１年生の特定扶養親族の控除がなくなったことで、国がどれだけ税金を得ているかを計算してみました。
財務省の資料
平成22年度の税制改正（国税関係）による増減収見込額 : 財務省
によると
年少扶養親族に係る扶養控除の廃止によって5185億円
特定扶養親族に係る扶養控除の見直しによって957億円
が増収と見込んでいました。
年少扶養親族は０歳から１５歳なので、１５歳の子は約１６分の１
そして早生まれは４分の１として単純に計算すると
５１８５÷１６÷４＝８１
早生まれの高校１年生の親へに扶養控除を廃した所得税の課税が８１億円になります。
また特定扶養親族が廃止になったのは１６歳から１８歳で、１８歳の早生まれ子の割合から単純に計算すると
９５７÷３÷４＝８０
早生まれの大学１年生の親に上乗せ控除を廃した所得税の課税が８０億円になります。
合わせると国は年間１６１億円を早生まれの子の親から徴収していることになります。
同様に個人住民税については
年少扶養親族に係る扶養控除の廃止によって4177億円
特定扶養親族に係る扶養控除の見直しによって392億円
が増収と見込んでいました。
同じように計算すると
４１７７÷１６÷４＝６５
早生まれの高校１年生の親へに扶養控除を廃した個人住民税の課税が６５億円になります。
３９２÷３÷４＝３２
早生まれの大学１年生の親に上乗せ控除を廃した個人住民税の課税が３２億円になります。
合わせると個人住民税として年間９７億円を早生まれの子の親から徴収していることになります。
所得税と住民税を合わせると２５８億円！他にも扶養控除や上乗せ控除の影響で高等学校就学支援金などの所得制限を超えてしまったケースもあるでしょうから、その分の負担増もあるでしょう。報道によれば約３０００人が早生まれであることが原因で高等学校等就学支援金がもらえなかったケースがあるとのことなので、年間１２万円としても３６００万円になります。
これが平成２３年からなので少子化の影響を考慮しても国や地方自治体が不公平を是正しない事で得た税金や手当の不払いは２～３０００億円になろうかと思われます。
意外と大きいですね。
口頭弁論で被告からの反論や指摘を受けて、当初の主張からいくらか変更いたしました。直近の主張の要約を掲載しておきます。
１ 事件概要
本件は，所得税法２条１項３４号の２に定められた控除対象扶養親族の規定に「誕生日が１月２日から４月１日の間にある者で年齢１５歳の者」が含まれていない部分と，同法２条１項３４号の３に定められた特定扶養親族の規定に「誕生日が１月２日から４月１日の間にある者で年齢１８歳の者」が含まれていない部分は憲法１４条１項に反していると主張し，早生まれの子を扶養する納税者は，不当に課税されているとして通知処分の取消しを求めた事件である。
２ 本件各区別の不合理な部分によって不当な課税がされていること
平成２２年度の税制改正で「所得控除から手当へ」等の観点から，子ども手当の創設とあいまって年少扶養親族に対する扶養控除を廃するように対象年齢の規定を設置したが，子ども手当の支給要件児童が中学生以下相当であることから，中学生以下に相当する年齢の扶養親族の扶養控除を一律に廃止すべきところ，早生まれの子を扶養する納税者が不利になることを黙認したまま一定の年齢で判定することにしたため，早生まれの高校１年生に相当する扶養親族の扶養控除も廃された。その結果，中学校卒業相当の子を扶養する納税者のうち，早生まれの１５歳の子を扶養する者はその子に対する扶養親族の扶養控除が適用されず不当に課税されている。
また同改正では，高校無償化制度の創設に伴なって１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族の上乗せ控除部分を廃するように対象年齢を変更したが，高校生に相当する年齢の扶養親族の上乗せ控除部分を一律に廃止すべきところ，右と同様に一定の年齢で判定することにしたため，早生まれの大学一年生に相当する特定扶養親族の上乗せ控除も廃された。その結果，高校卒業相当から４年経過するまでの子（大学生相当）を扶養する納税者のうち，早生まれの１８歳の子を扶養する納税者はその子に対する特定扶養親族の上乗せ控除が適用されず不当に課税されている。
３ 憲法が要請する租税法律主義と公平負担原則について
憲法は，租税法律主義について，国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め（憲法３０条），新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには，法律または法律の定める条件によることを必要としている（憲法８４条）。ただし，憲法は国の最高法規であって憲法に適合しない法律は，全部又は一部が無効（憲法９８条）であるから，国民は憲法に適合しない租税法の規定によって課された税については納税の義務を有さない。
また租税法も平等原則（憲法１４条）が要請され，合理的理由のない区別によって不利益な扱いをすることは公平負担原則に反し違憲であり，租税法上の区別と法的取扱いの差異が憲法に適合するかは，昭和６０年大法廷判決に照らし合理性の基準で判断されるべきである。
４ 本件各区別
本件の法的取扱いの区別は以下のとおりである。
・控除対象扶養親族か否かの区別
扶養控除は，自己と生計と一にする一定の所得金額以下の親族を有する場合に，その人数に応じて納税者の担税力調整を行う趣旨で設けられたものだが，平成２２年度の税制改正で，扶養親族の年齢が１６歳以上か１６歳未満かで区別され，１６歳以上の者を扶養する納税者は人数に応じて一定額（所得税は３８万円，住民税は３３万円）の扶養控除が認められるのに対し，１６歳未満の者を扶養する納税者は扶養控除が認められない扱いとなっている。
・特定扶養親族か否かの区別
特定扶養親族は平成元年の税制改正で教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図る見地から高校入学から大学卒業を念頭に１６歳以上２３歳未満の親族を有する場合，人数に応じて一定額（所得税は２５万円，住民税は１２万円）を上乗せ控除する趣旨で設けられたもので，扶養親族の年齢が１６歳以上２３歳未満であるか否かで区別され，１６歳以上２３歳未満の者を扶養する納税者は１人につき一定額（所得税は２５万円，住民税は１２万円）の扶養控除の上乗せ控除が認められるのに対しそれ以外の納税者は上乗せ控除が認められない。そしてこの年齢の規定は，平成２２年度の税制改正によって１９歳以上２３歳未満に変更されている。
５ 立法目的の正当性
平成２２年度税制改正で所得税法と地方税法における扶養控除が見直された立法目的は，「所得控除から手当へ」の観点から，子ども手当の創設とあいまって年少扶養親族（１５歳以下）に対する扶養控除を廃止することと，高校無償化に伴い１６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止することである。（甲６号証）
まず年少扶養親族に対して扶養控除を廃止することの正当性であるが，所得控除から手当てへの観点で，中学生以下に相当する年齢の子の養育者に子ども手当を支給する制度を創設することに伴っての見直しであるから，子ども手当て支給要件児童を扶養する納税者の課税額計算において該当児童の扶養控除を廃することは正当であると言える。ただし子ども手当の支給要件でない扶養親族を扶養控除の対象外とすることになれば納税者に根拠のない課税を強いることとなり正当性を欠くから，扶養控除が廃止となる「年少扶養親族（１５歳以下）」は，子ども手当支給要件の年齢に相当する親族と解することで立法目的は正当であるということができる。換言すると，一律に１５歳以下の子の扶養控除を廃するのが目的とするならば，子ども手当支給要件の年齢に相当しない子に対する扶養控除を廃する部分は正当な根拠を欠いた税を課すこととなり，目的の正当性を欠くから憲法１４条１項に反すると言わざるをえない。
そのため以降で立法手段の関連性を述べる際の立法目的は『「所得控除から手当へ」の観点から，子ども手当の創設とあいまって子ども手当支給要件の年齢に相当する親族に対する扶養控除を廃止すること』と解するものとする。
次に１６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止することの正当性であるが，高校生に相当する年齢の子に高校学校等就学支援金を支給する制度を創設することに伴っての見直しであるから，高等学校等就学支援金の支給対象生徒を扶養する納税者の課税額計算において該当の子の扶養控除の上乗せ部分を廃することは正当であると言える。ただし高等学校等就学支援金の支給対象外に相当する扶養親族の上乗せ控除の対象外とすることになれば，該当する親族を扶養する納税者に根拠のない課税を強いることとなり正当性を欠くので上乗せ控除が廃止となる「１６歳から１８歳までの特定扶養親族」は，高等学校等就学支援金の支給対象の年齢に相当する親族と解することで立法目的は正当であるということができる。換言すると，一律に１８歳以下の子の特定扶養親族の上乗せ控除を廃するのが目的とするならば，高等学校等就学支援金の支給対象の年齢に相当しない子に対する上乗せ控除を廃する部分は正当な根拠を欠いた税を課すことになり，目的の正当性を欠くから憲法１４条１項に反すると言わざるをえない。
そのため以降で立法手段の関連性を述べる際の立法目的は『高校無償化に伴い高等学校等就学支援金の支給対象の年齢に相当する親族に対する扶養控除の上乗せ控除を廃止すること』と解するものとする。
６ 立法目的と立法手段の関連性
平成２２年度税制改正では，控除対象扶養親族の規定が新たに設けられ，一律で１６歳以上の扶養親族を控除対象扶養親族として扶養控除を認めたが，１６歳未満の扶養親族の扶養控除は廃止された。この中で子ども手当支給要件に該当する年齢が遅生まれであれば１６歳未満，早生まれであれば１５歳未満であるので，この部分は合理性が認められる。しかし早生まれで１５歳の子は子ども手当支給要件に該当しないので，誕生日が１月２日から４月１日の間にある１５歳の子が控除対象外となる部分は立法目的との関連で合理性がなく憲法１４条１項に違反する。
また同改正では，特定扶養親族の最低年齢の規定が，それまで１６歳以上から１９歳以上に改められ，１６歳以上１９歳未満の扶養親族に認められていた扶養親族の上乗せ控除が廃止された。この中で高等学校等就学支援金の支給に相当する年齢が遅生まれであれば１９歳未満，早生まれであれば１８歳未満であるので，この部分は合理性が認められる。しかし早生まれで１８歳の子は高等学校就学支援金の支給対象に該当しないので，誕生日が１月２日から４月１日の間にある１８歳の子が特定扶養親族の対象外となる部分は立法目的との関連で合理性がなく憲法１４条１項に違反する。
７ 本件各区別のうち不合理な部分による課税には納税の義務がないこと
本件各区別のうち，早生まれの１５歳の子の扶養控除を廃して不当に課税された部分と早生まれの１８歳の子の特定扶養親族の上乗せ控除を廃して不当に課税された部分は，どちらも立法目的との間に合理的関連性がない年齢規定によってもたらされており，これらの規定は部分的に憲法１４条１項に反するものである。そうすると憲法に反する規定によって課税された部分については納税の義務がないのであるから，原告が求めた更正の請求には理由があるので，更正すべき理由がない旨の各通知処分は取り消されるべきである。
おひさしぶりです
桜も開花しだんだん暖かくなってまいりました。
今日は朝６時に出張先での仕事が終わり、家に帰る時間がないのでそのまま車で霞が関に行き、駐車場代に目を潤ませながら東京地裁に参りました。
第４回口頭弁論は国側の反論を陳述し、私が反論の意思を表明して次回の期日を決めて終了です。
国側の主な主張としては簡便性から一律に１２月３１日時点の年齢で判定しているということです。意外にそっけなさを感じていますが、まあいいでしょう。反論させていただきます。
次回は５月９日(火)です。
帰り際、被告側の訴訟代理人（元判事さん）とエレベーターで同箱しましたが、降りる時に「お先にどうぞ」合戦が勃発し、あえなく敗戦してしまいました。強敵でした。
さて、今日は裁判所のはしごです。家に帰らずにそのまま車で横浜に移動し、やっぱり４桁の駐車場代を払って横浜地裁に参りました。対住民税側の弁論準備期日です。
住民税側の訴訟は裁判長が口頭弁論の形をとらず、弁論準備期日で進行することにしているので、小部屋で傍聴人なしの打合せが行われています。もう５回目になるでしょうか。
今回は川崎市側の反論のターンで、主な主張は住民税は目的が所得税と違うことと、年度を１月１日始まりに変えれば解消するのだから住民税の規定には問題ないという感じです。
こちらも反論させていただきましょう。次回の弁論準備期日は５月２２日になりました。
準備書面作成、がんばります。
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
さっそくですが1月10日 10:40 東京地裁 803号法廷で第３回口頭弁論がありました。
今回は私のターンでして、第１準備書面を陳述いたしました。
傍聴人は２人いらっしゃいましたが、相変わらず注目されない訴訟です。
次回に向けて国側が反論を用意することになりますが、裁判長のひとことがちょっと気になっています。
それは、国側は今回の訴訟自体が不適法であると主張していていて、今回私が判例をあげ適法であると反論した件について、裁判長は「確認ですが、被告は不適法であるのは信義則に反するからとの主張ですね」とおっしゃったことです。
これは裁判所は信義則に反して不適法として却下する予定であると受け取りました。ふむ・・・旗色悪いですね。
まぁ、今悩んでも仕方がないので国の反論を受けとってから考えます。
次回第４回口頭弁論は３月１４日です。
クリスマスイブですね。
今日は国会図書館で調べものをしていました。準備書面を書かなきゃいけないのですが、なかなか進まなくて、期限ギリギリにやってます。
とは言っても建て付けは決まっているので、仕上げ作業です。
今年は良い年でした。
仕事は相変わらず多忙ですが充実していて結果も出せました。
五十肩の手術を受けたり、コロナワクチンの副反応で顔面神経麻痺になったり、原因不明の頭痛が１ヶ月続いたりしましたけど、健康に過ごせました。
信号待ち停車中に追突されるという経験もでき、警察や保険会社とのやりとりを通して社会勉強もできました。
この調子でいくと、来年は良い事ばかり起きそうで怖いです。
メリークリスマス
